ビザ、在留資格、外国人雇用、インバウンド事業など国際業務を得意とする行政書士事務所です。元不動産会社経営者として宅建業開業のサポートもいたします。

日本人の配偶者(結婚ビザ)

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近年、国際結婚も珍しくなくなってきました。外国人が日本人と結婚すると、在留資格「日本人の配偶者等」、いわゆる結婚ビザがもらえます。ちなみに、結婚ビザには就労制限がありません。この結婚ビザを取得するには、外国人配偶者がすでに日本に在留しているのか、まだ日本国外にいるのかで手順が異なります。以下、それぞれに分けて解説いたします。

※なお、すにで法律上の結婚は済ませているのを前提とします。

– 目次 –

  1. 外国人配偶者が日本にいる場合
  2. 外国人配偶者が日本国外にいる場合
  3. 当事務所の報酬
  4. よくある質問

1,外国人配偶者が日本にいる場合

この場合は、その外国人配偶者が持っている在留資格を、「日本人の配偶者等」に変更する、在留資格変更申請となります。

必要書類

法務省より指定されている必要最小書類は以下のものです。

<法務省ホームページ>
在留資格変更許可申請(日本人の配偶者)
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/zairyu_henko1.html

  1. 在留資格変更許可申請書 1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
  3. 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本 1通
  4. 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
  5. 配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
  6. 配偶者(日本人)の方の身元保証書[PDF] 1通
  7. 配偶者(日本人)の方の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
  8. 質問書 1通
  9. スナップ写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの)2~3葉
  10. パスポート 提示
  11. 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示

上記書類は、あくまでも申請にあたって、必要とされる書類の最小限の提示であって、これらだけで十分とはいえません(事案によっては、これら書類だけで十分なこともあり得ます。)

当事務所のサポート

途上国出身の外国人が結婚ビザを取得するのは簡単ではないと言われています。なぜなら、結婚ビザは就労制限が無い為、単純労働、水商売等で働くための手段として、偽装結婚が横行しているからです。

そこで、真実の結婚に基づく申請であることを、積極的に主張・立証していく必要性がとても高いのです(任意作成書類である「申請理由書」を用いて主張・立証していきます)。お客様の申請内容について、どこが問題点となりそうであるかを的確に把握し、効果的な主張・立証が求められます。

当事務所は、以下のサポートを提供いたします。

  1. ヒアリングに基づき問題点の洗い出し
  2. 適切な質問書作成のアドバイス
  3. 申請理由書の作成(任意作成書類)
  4. 積極的に(任意)提出すべき資料についてのアドバイス
  5. 当事務所行政書士が入管へ出頭しますのでお客様の出頭は不要

2,外国人配偶者が日本国外にいる場合

この場合は、外国人配偶者が新たに在留資格の取得をすることになります。その前提の手続きとして、「在留資格認定証明書」の交付を申請する手続をとります。

在留資格認定証明書交付申請及び入国の手順

代理人が日本に於いて在留資格認定証明書交付申請(日本の入国管理局の窓口へ出頭)。
日本の入国管理局より在留資格認定証明書が代理人に交付される(郵送)。
代理人が在留資格認定証明書を本人に送付する。
本人が在外日本公館にて在留資格認定証明書を提示してビザを申請する。
日本入国。上陸港にて旅券、ビザを提示、在留資格認定証明書を提出し、旅券に上陸許可の証印を受けるとともに、日本に中長期在留する外国人に対し在留カードが交付される。

※在留資格認定証明書を申請した外国人が在留資格認定証明書交付時に、すでに短期滞在で日本に滞在している場合、日本国外の在外日本公館でのビザ申請・交付手続をせず、日本国内で「短期滞在」から在留資格認定証明書で認定された在留資格に変更できる場合があります。

必要書類

法務省より指定されている必要最小書類は以下のものです。

<法務省ホームページ>
在留資格認定証明書交付申請(日本人の配偶者)
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei1.html

  1. 在留資格認定証明書交付申請書 1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
  3. 配偶者(日本人)の方の戸籍謄本 1通
  4. 申請人の国籍国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
  5. 配偶者(日本人)の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
  6. 配偶者(日本人)の方の身元保証書[PDF] 1通
  7. 配偶者(日本人)の方の住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
  8. 質問書 1通
  9. スナップ写真(夫婦で写っており,容姿がはっきり確認できるもの)2~3葉
  10. 392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒

上記書類は、あくまでも申請にあたって、必要とされる書類の最小限の提示であって、これらだけで十分とはいえません(事案によっては、これら書類だけで十分なこともあり得ます。)

当事務所のサポート

在留資格変更届の場合と同じです。上記を参照してください。

外国から新規に上陸する場合は、特に注意する点等ございます。これらについても、当事務所から適切なアドバイスを致します。

3,当事務所の報酬

面談・相談

※初回30分無料

2回目以降は
30分 3,000円(税別)
1時間 5,000円(税別)

在留資格申請

認定証明書交付 ¥80,000~ (税別)
変更 ¥80,000~ (税別)
更新 ¥40,000〜 (税別)
短期滞在 ¥30,000〜 (税別)
永住許可 ¥80,000~ (税別)

4,よくある質問

結婚をすれば必ず配偶者ビザがもらえますか?
途上国では、ビザ取得目的のための偽装結婚を斡旋する業者がいます。そのような業者を使わない個人レベルでも、ビザ目的の偽装結婚が少なくありません。特に配偶者ビザは、就労に制限がなく、結婚以外の取得要件もないことから、不正取得のターゲットになりやすいのです。このような現状から、結婚イコール配偶者ビザ取得とは簡単にいかないのが現状です。配偶者ビザの取得に必要な主張・立証のノウハウが当事務所にございます。不許可になった方、いちど当事務所へご相談ください。
日本人配偶者が無職の場合、結婚ビザは許可されませんか?
日本人配偶者の方が無職の場合、在留資格「日本人の配偶者」(結婚ビザ)の取得には苦労するかと思います。しかし、無職であっても、絶対に無理というわけでなく、配偶者ビザを取ることも可能です。この場合は、入国管理局で求められている、必要書類だけでは十分とはいえず、より積極的に申請人の側で主張・立証が必要です。何をどのように主張・立証すべきかは、ビザ取得の専門家である当事務所へご相談ください。
お見合い業者や出会い系サイトで知り合った場合、ビザがもらえないと聞きますが・・・
確かにもともと接点の無い者どうしが結婚した場合、偽装結婚を疑われる理由になり得ます。もっとも、近年はインターネットの出会い系サイトや結婚紹介所等を介しての結婚も少なくありませんので、真実の結婚であることを丁寧に主張・立証すれば配偶者ビザの取得は可能です。当事務所では、外国人お見合いサイトで知り合った方の結婚ビザ申請についてノウハウがあります。ご相談ください。
結婚ビザ(配偶者ビザ)の申請をしましたが不許可となりました
諦めないでください。再申請ができます。当事務所では在留資格「日本人の配偶者等」の申請についてノウハウがあります。ご相談ください。一緒に頑張りましょう。
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