ホテル・旅館業とは

2018年6月15日改正旅館業法施行により、従来の「ホテル営業」及び「旅館営業」が「旅館・ホテル営業」に一本化されました。

旅館・ホテル営業とはなんでしょうか?マンスリー賃貸など短期賃貸との違いは?

旅館業法(1948年法律第138号)第2条第2項では、「旅館・ホテル営業」とは「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」であることとされ、また、同条第5項で「宿泊」とは「寝具を使用して施設(ホテル、旅館等)を利用すること」とされています。

そして、「営業」とは、施設の提供が「社会性をもって継続反復されているもの」です。ここでいう「社会性をもって」とは、社会通念上、個人生活上の行為として行われる範囲を超える行為として行われるものであり、一般的には、知人・友人を宿泊させる場合は、「社会性をもって」には当たらず、旅館業法上の許可は不要と考えられます(厚生労働省公式WEBサイトQ&Aより)。

これらから、旅館営業にあたるかどうかは、(1)宿泊料を徴収しているか否か、(2)個人生活上の行為を超えるか否か、(3)継続反復されるものか否か、(4)生活の本拠として利用されているかどうか、で判断します。
厚生労働省資料参照

必要な手続き

旅館・ホテル営業を行うには、旅館法上の営業許可を得る必要があります。

旅館業法では、主として公衆衛生の観点からの規制が規定されています。

この他にも、建物そのものの安全性の観点から、建築基準法上の規制があり、また、防火・消防の観点から、消防法上の規制もあります。

つまり、必要な手続きとして、旅館法、建築基準法、消防法の手続きが必要となっています。

報酬額表(税別)

旅館・ホテルの営業許可申請 400,000円~
簡易宿所の営業許可申請 400,000円~
用途変更 別途建築士に外注
事前相談、事前調査など 50,000円~相談

※申請手数料は含まれていません。
※建築士報酬、施工業者報酬は含まれていません。

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